2018年9月7日に経済産業省が発表した資料『DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』により、デジタルトランスフォーメーションや2025年の崖というキーワードが、何かと話題になっています。
本稿では、このデジタルトランスフォーメーションにおける企業の現状と、実現を阻む課題についてご紹介します。
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デジタルトランスフォーメーションの現状
ちなみにデジタルトランスフォーメーションとは、経済産業省で以下のように定義されています。
“企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること”
まずは、日本企業のデジタルトランスフォーメーションに対する現状をご紹介します。
経営戦略
デジタルトランスフォーメーションを実行するにあたり、新たなIT技術を活用して、どのようにビジネスを変革していくかという経営戦略そのものが不可欠になります。しかし、デジタルトランスフォーメーションの必要性に対する認識は高まっているものの、ビジネスをデジタルを駆使してどのように変革していくのか、具体的な方向性を模索している企業が多いようです。
たとえば、経営者がビジネスをどう変革するかのビジョンを持っていないにもかかわらず、「AIで何かできないか？」という指示が出され、PoC（Proof of Concept）は繰り返すもののビジネスの変革には繋がらないというケースも少なくありません。もっとも重要なことは経営戦略があって、始めてデジタルトランスフォーメーションが生かされることを理解する必要があるということです。
システム
多くの企業でITシステムにおける技術面の老朽化、システムの肥大化、複雑化、ブラックボックス化などの問題を抱えており、それらがデジタルトランスフォーメーションの足かせになっている状態が少なくありません。データを最大限活用するために新しいIT技術を適用していくためには、既存のITシステムをそれに適合するように見直していく必要があります。
人材など
老朽化したITシステムの仕様を把握している人材がリアタイアしていくため、そのメンテナンススキルを持つ人材が枯渇していくことから、どのようにシステムを維持していくかが重要になっています。先端的な技術を学んだ人材を、メインフレームを含む老朽化したシステムのメンテナンスに充てようとして、高い能力を活用しきれていなかったり、その人材にとっては魅力的な業務ではないため離職してしまう可能性もあります。
ベンダーとの関係
日本では、要件定義から請負契約を締結するケースが多く、これは「何を開発するか？」をベンダーに決めてほしいと言っているのと同義です。ベンダーもその要望をそのまま受け入れており、このような状態ではアジャイル開発のようにユーザー企業のコミットメントを強く求める開発手法を推進しようにも無理があります。
デジタルトランスフォーメーションの課題
次に、デジタルトランスフォーメーションの課題を整理していきます。いくつか代表的な課題を記述しましたのでご確認ください。
- ITシステムが技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題により、経営・事業戦略上の足かせになっている
- IT関連費用の8割が現行ビジネスの維持・運営に割り当てられており、戦略的なIT投資に資金・人材を振り向けられていない
- デジタルトランスフォーメーションを実現するために、新しい技術を活用できるように既存システムを刷新するという判断をしている企業が少ない
- 事業部ごとに個別最適されたバラバラなシステムを利用しており、全体最適化を試みても事業部が抵抗勢力になって進まない
- CIO（最高技術責任者）や情報システム部門が、複数のベンダー企業の提案を受けて自身のビジネスに適したベンダーを企業自身で判断するよりも、これまでの付き合いのあるベンダー企業からの提案をそのまま受けがちである
- 事業部内がプロジェクトのオーナーシップを持っており、仕様決定、受け入れテストを実施する仕組みになっておらず、事業部と情報システム部門でコミュニケーションが十分にとられていない
- デジタルトランスフォーメーションを進めていく上で、ユーザー企業におけるIT人材不足が深刻な課題となり、ベンダー企業の経験や知見を含めて頼らざるを得ない状況である
- 老朽化したシステムの仕様を把握している人材が退職していくため、そのメンテナンススキルを持つ人材が枯渇していく
- 先進的技術を学んだ人材を、メインフレームを含む老朽化したシステムのメンテナンスに充てようとして、高い能力を活かしきれていない
- 日本ではIT人材の7割以上がベンダー企業に偏在しており、ユーザー企業としてITエンジニアの確保と教育が課題になっている
- デジタルトランスフォーメーションを推進する上で、ベンダー企業に頼らざるを得ない現状にある
- ユーザー企業からベンダー企業へ案件が丸投げされており、要件を確定するのはユーザー企業という認識が無い
デジタルトランスフォーメーションを推進するには？
デジタルトランスフォーメーションを推進するにあたり重視されているのが、「第3のプラットフォーム」です。メインフレームとサイバー/クライアント・システムに続く情報産業革命であり、①クラウド、②モビリティ、③ビッグデータ・アナリティクス、④ソーシャル・メディアで構成されています。
①クラウド
インターネット上で提供されるサービスの総称。2006年から急速に存在感を増し、今では企業インフラを指させる上で欠かせない技術。
②モビリティ
スマートフォン及びタブレットなど、世界中で爆発的に普及した小型携帯用端末。
③ビッグデータ・アナリティクス
これまで不要なものとして蓄積してきたあらゆる経営データを統合・解析することにより、ビジネスに有用な新しい知見を見出す。
④ソーシャル・メディア
既に世界中で数十億人ものユーザーが使用しているSNSをビジネスプラットフォームとして活用する。
以上4つのプラットフォームをビジネスに取り入れることで、デジタルを中心に据えた企業体制を取り、ビジネスの変革を起こしやすくなります。さらに、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）及びAI（Artificial Intelligence：人工知能）を取り入れることで、ビジネスモデルに大きな変革を起こせます。
