日系企業の海外進出先としてベトナムの人気がなおも上昇中です。その陰で継続的に人気を保持している国が、インドネシアです。実はインドネシアは歴史的に親日国家であり、中間所得層がここ10年間で12倍に拡大していることで、非常に高い市場成長性を堅持しています。消費規模が拡大し続ける中、ジャパンブランドの強みを生かした市場展開などに魅力を感じている企業が多いようです。
本記事では、そんなインドネシアへ進出する前の押さえておきたいポイントを文化面・経済面からご紹介します。
インドネシアってどんな国？
まずはインドネシアの基本情報をご紹介します。インドネシア（インドネシア共和国）は赤道直下に位置する、1万3,000以上もの島々から成る国家です。日本には海岸線100メートル以上の島が6,852あるとされているので、約2倍にあたります。国土面積は191万3,580平方キロメートルと日本の約5倍です。また、人口は2億6,189万人でありこれも日本の約2倍にあたり、世界第4位の人口です。
首都はジャカルタ。人口全体の約4％にあたる1,037万人がこの大都市に住んでおり、ジャカルタに位置するジャワ島には人口の約6割が集中しています。民族構成やジャワ人、スンダ人、マドゥラ人、バタック人などのマレー系民族に加えて中国系民族など約300民族から構成されている多民族国家でもあります。
宗教に関しては国民の約9割がイスラム教徒です。キリスト教や仏教、ヒンドゥー教なども国家公認宗教に指定されています。ちなみに公用語はインドネシア語です。国民の平均年齢が29歳と若く、人口も増加傾向にあるため今後も市場成長が見込める有望な国として注目されています。
日本とは大きく異なるインドネシアの文化
海外進出先でのビジネスを成功させるにはまず、現地の文化について知ることが大切です。インドネシア人はどんな性格をしていて、どんな文化を形成しているのか？ここでは特筆すべき文化についてご紹介します。
1. インドネシア人の性格
インドネシア人の多くはおおらかな性格をしており、楽天的とも言えます。明るくフレンドリーな人が多く、家族や友人を大切にする点は欧米諸国と変わりありません。家族・親戚が集まって実施するイベントを非常に重視しており、老人や子供に対して優しく接する人が多いのも特徴でしょう。男性は紳士的に振る舞う人が多いですが、結婚すると亭主関白になり、妻に家事や育児を全面的に任せる傾向が強いと言われています。もちろん一概には言えませんのでご了承ください。
2. インドネシアで注意すべき行動
どこの国にも、日本人としては当たり前に行っている行動が現地ではタブーとされているケースがあります。インドネシアも例外ではなく、国民の大多数を占めるイスラム教徒に起因する注意点がいくつかあります。
まず、イスラム教で左手は不浄の手と言われており、握手をするときやモノの受け渡し、金銭の支払いや食事などで左手は使いません。左手を使った場合は非常に失礼であるとみなされるので注意しましょう。
またイスラム教で頭は神聖な場所とされているため、子供の頭を撫でるといった行為もタブーです。その他、日本では疲れた時に腰に手を当てながら会話することがありますが、インドネシアでは威張っている印象を与えてしまうため、これも行わないのがベターです。
3. インドネシアの気候
インドネシアは5～10が乾季、11～4月が雨季とされています。雨季にはサイクロンと呼ばれる日本の台風のようなものが発生しますが、日本よりも被害規模は圧倒的に小さいのが特徴です。ただし雨季の季節にはスコール性の激しい雨が短時間で降ることが多く、治水制作や洪水対策が十分でないため短時間の大雨でジャカルタでも道路が冠水するなど、洪水被害が頻発しています。また、ジャカルタ周辺で土砂崩れも起こるため想定外の事故に注意が必要です。
4. インドネシアの交通
ジャカルタの交通渋滞は世界最悪レベルと言われています。ジャカルタの面積は661平方キロメートルと、東京23区（619平方キロメートル）より面積も人口もやや大きいくらいです。しかし、自動車の保有台数が東京23区では200万台なのに対し、ジャカルタでは倍以上の440万台に達します。
加えて道路インフラが東京23区よりも整備されておらず。周辺から流入する自動車数も多いため道路に溢れかえっている光景が見られます。さらに、国民の9割以上がバイクを保有しており交通量も非常に多いため、接触事故に注意しなければいけません。
インドネシアの経済について
それでは、気になるインドネシアの経済についてご紹介します。
1. 外資参入不可の事業分野
インドネシア経済は保護主義的な傾向があるとされ、国家産業（武器や弾薬の製造）は外資による参入は不可能な事業分野です。国防産業以外の外資の禁止・規制については、インドネシア政府が発表しているネガティブリストにまとめられています。それによると、化学産業やアルコール飲料産業、カジノなどは外資だけでなく内資による投資も禁止されています。
一方で、卸産業、倉庫産業、情報通信産業、成約産業、病院産業などの外資は参入が容易でありチャンスがあります。日系企業がインドネシア進出を検討する際は、自社事業がどういった規制を受けるかを事前に調査することが非常に重要です。
2. 労働者保護政策による問題
インドネシアの労働政策では労働者保護の考えが深く根付いています。正社員を解雇することが厳しく制限されており、それを考慮して非正規で現地人材を採用するケースも少なくありません。労働者自身の労働条件向上に対する意識が高く、ジャカルタ市内で正社員化を求めるデモを起こすことがあります。
労働者の流動性は高く、2～4年のスパンで転職を繰り返す人も多く、起業意識が高いのも特徴です。正社員勤務でもオンラインで副業を行っているケースが多く、日本の労働観点とは違った経済文化を形成しています。最近では日本も同じようになっているとも言えます。
3. 注意すべきハラル認証
インドネシアは実質的なイスラム国家なので、アルコールや豚肉等の摂取が禁じられています。このため、豚や豚脂を使った食品、みりんで味付けした加工食品等をインドネシアで販売することはできません。さらに、ハラル認証による対象商品を流通させるにはイスラム教の戒律に違反していないことを証明する認証を受ける必要があります。
主なカテゴリは、食肉や動物エキスが入った加工食品、食品添加物、サプリメント、化粧品、医薬品です。ハラル認証は費用がかかるのはもちろん、認証手続きが複雑で工場設備や流通経路もチェックされます。ハラル認証によりインドネシア進出を断念した日系企業も多いため注意しましょう。
いかがでしょうか？インドネシアは魅力的な市場である反面、進出時に注意すべき点も多いのが特徴です。これらの情報を参考にしながら、インドネシア進出について検討していただければと思います。
