海外ビジネス進出サポート企業の無料紹介や、視察アレンジ等の進出支援サービスを提供しているDigima～出島～が発表した「海外進出白書 2017-2018年版」によると、海外進出国ランキングトップ3である中国、米国、ベトナムのそれぞれに進出している業種ランキングは、以下の通りになります。
進出国1位：中国
- 卸売・小売業 31％
- 製造業 24％
- IT・通信業 11％
進出国2位：米国
- 卸売・小売業、製造業 19％
- IT・通信業 16％
進出国3位：ベトナム
- 卸売・小売業 31％
- IT・通信業、製造業 12％
一方、JETRO（日本貿易振興機構）が発表した「2017年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート（2018年3月）」では、2017年度を含め今後3年程度で「現在輸出を行っており、今後、さらに拡大を図る」「現在、輸出は行っていないが、今後、新たに取り組みたい」と前向きな回答をしている企業は全体の79.4％と、依然として高い水準をキープしています。
日本企業の海外進出市場は、かつていないほど活発化していると言ってよいでしょう。
そうした中、海外進出企業にとって大きな課題になっているのが「国内と海外のシステムを揃えるべきか？分けるべきか？」という問題です。本稿ではバックオフィスシステムであるERPに焦点を絞りこの問題について、最適な考え方や企業が今後取るべき行動について紹介します。
国内と海外のシステムを揃えるメリットとは？
国内と海外のシステムを揃えるとはどういうことか？それはすなわち、海外拠点との統合管理が可能なERP（Enterprise Resource Planning）を構築し、世界規模で整えられた経営基盤を作るということです。こうした経営基盤を作ることは、大企業ほど積極的です。大規模なコストがかかるケースもありますが、下記のようなメリットを得ることができます。
導入ノウハウや保守運用を共有できる
導入ノウハウや保守運用を世界規模で共有できることは、企業にとって大きなナレッジベースを手にし、より最適なシステム構築に向けた近道を進むことができます。近年では会議事業の売上高が国内事業のそれを上回るケースが多く、本社や国内グループも徐々にグローバルベースのビジネスへ転換していく必要が生じます。そのため、海外拠点の導入ノウハウや保守運用に関する情報を共有することで、転換をより容易にしてくれます。
ベンダーとの契約管理が容易になる
構築するシステムが国内と海外で同じということは、ベンダーも単一の契約になるため契約管理は非常に容易です。ライセンス管理の複雑化も避けられるので、TCO（Total Cost of Ownership）を削減して、より戦略的なIT投資が可能になります。
情報共有が強化され連結決算等がスムーズに行える
海外進出している企業の中で、一番大きな問題になりがちなのが情報共有です。特に、中国やアジア新興国への進出を加速している企業では、買収や提携した企業の正確な財務情報を必要なタイミングで入手できず、連結決算など情報共有が欠かせないシーンでかなり苦労しています。経理担当者を直接現地に赴任させても、国内企業とは全く異なるシステムが相手になり、結局のところ真実かどうか怪しいデータを信じるしかないという現状もよくあります。国内と海外システムが揃っている場合、たとえネットワークを介して連携していなくても、システムが吐き出す数値は標準化されたものであり、国内経理担当者が現地に赴任してもすぐに扱えるため情報共有が強化されます。
世界規模で経営の舵切りができる
国内と海外のシステムを揃えるということは、本社企業が海外拠点の経営状況をリアルタイムに近い感覚で把握するための環境を整えることにもなります。海外市場で生き残るためには、現地のライフスタイルや商習慣ごとに特化した製品やサービスを抵抗しつつ、世界規模で一貫性のある経営方針を持つことがとても大切です。そうした中、各海外拠点の経営状況を把握することは、世界規模の経営方針を立てるにおいて最も価値ある情報を手にすることを意味します。
クラウドが海外展開を容易に
上記でご紹介したように国内と海外のシステムを統一化するメリットは大きく一般的には統合するのが良いでしょう。
しかし、国内のシステムが海外に対応していなかったり、既存の本社のERPを海外展開するとなると大規模なコストや時間がかかる場合もあるのでコスト効果が見合わないケースも散見されます。
そのような場合にはクラウドERPがおすすめです。今の時代、クラウドファーストでITの導入は考えるべきであり、そのような企業が増えたことでERPもクラウドの時代になりました。
クラウドERPであれば、インターネットさえ繋がる環境さえあれば容易に海外展開が可能になります。また、その国を万が一撤退した場合でも契約を解除するだけですんだり、IT運用要員はベンダーに任せれば良い訳ですから現地専任のIT要員を抱える必要もありません。
クラウドERPは、一昔前には考えられなかったコストやスピード感で導入することを可能にするソリューションですので検討する価値はあるでしょう。もちろん昨今のクラウドERPは外部との連携インターフェースを備えているため本社のERPとの接続なども可能になっています。
国内と海外のシステムを分ける場合の課題
上記にて、国内と海外のシステムを揃えることのメリットを紹介しました。これを読んで「やはり世界規模で一貫したシステム構築を目指すことが、海外進出成功のカギなんだ」と考えた方もいらっしゃるかもしれません。確かに上記に記述したとおり安価なクラウドERPの台頭により現地で独自システムを選択するケースは減ってきています。
しかし、会社の都合で分けるケースもあり得るでしょう。例えば現地法人の規模が小さく現地の安価な会計ソフトで十分な場合や、あまり会計や生産などは関係なく労働力を活用するために海外へ展開する場合などです。
その場合にはコストとガバナンスやコンプライアンス、リアルタイム経営の実践など目指す方向のトレードオフをしっかりと考える必要があります。
海外進出時のシステム構築は、中長期的視点で考えるべし
海外進出にあたり、世界規模での成功とビジネスの生き残りを確実にするために、今後も国内と海外のシステム事情に関する話題は重要性を増していくでしょう。その中で企業が取るべき行動は、中長期的な視点でシステム構築、システム運用、システムサポートについて考え、自社にとって本当に必要なシステムの構築形態を探ることです。海外展開を機にIT戦略についても見直し、中長期的なIT計画を立て、海外市場での成功基盤を手にいれましょう。
