デジタライゼーションとDX(デジタルトランスフォーメーション)の違い

 2022.09.13  BizApp チャンネル編集部

現在、DX(デジタルトランスフォーメーション)は、あらゆる企業で積極的に取り組まれています。本記事では、DXにおける「デジタライゼーション」と呼ばれる段階にも焦点を当て、各概要や違いを明確にします。取り組むメリットや、具体例を通して重要性を解説した上で、DXに関する技術や、必要なシステムの選び方も紹介します。

デジタライゼーションとDX(デジタルトランスフォーメーション)の違い

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DX(デジタルトランスフォーメーション)の定義

そもそもDXとは、「Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」の略称で、「デジタルによる変革」と訳されます。2004年、スウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が初めて提唱した概念で、やがてビジネスの世界にも広く浸透しました。
ビジネスにおけるDXは、最新のデジタル技術を活用し、すでにある人々の価値観やビジネスモデルを根底から覆すことで、革新的なイノベーションを起こすことと定義付けられるでしょう。目まぐるしく変化する現代において、既存の枠組みに固執していては、生き残ることが困難です。そこで多くの企業でDXを積極的に採り入れ、市場での優位性を確保し続けようとする動きが高まってきたと考えられます。

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デジタライゼーションとDXとの違い

DXと同じような場面でよく使われる用語として「デジタライゼーション」があります。両者にはどのような違いがあるのでしょうか。

デジタライゼーションとDXの違いは?

DX化を進めていくためには、いくつかの段階があるとされています。「デジタライゼーション(Digitalization)」はDXの前にある段階で、自社や自社を取り巻く環境の変化に応じ、業務プロセス全体をデジタルによって最適化し、ビジネスにおける新たな価値を創造するといった意味があります。一方でDXは、デジタライゼーションからさらに発展させ、企業文化や風土を変革させることまでを含むため、両者には明らかな違いがあると考えられるでしょう。
他にも、アナログで行っていた作業をデジタル化するような取り組みの段階として、「デジタイゼーション(Digitization)」が挙げられます。「IT化」とも呼ばれ、あくまで部分的なデジタル化のため、DXを目指すファーストステップとして最適です。

デジタライゼーションのメリットとは?

デジタライゼーションに取り組むと、さまざまなメリットが生まれます。
代表的なものは、デジタル化による業務効率化です。従来、手作業で行っていた定型業務は、RPAなどの自動化ツールを導入し活用することで、大幅に作業時間を短縮できたり、人は人にしかできない、より創造的な仕事へ専念したりできます。ひいては、組織全体において生産性の向上にもつながるでしょう。
また、業務効率化を実現できれば、長時間労働が減ったり休暇が取りやすくなったりするなど、労働環境を改善できます。育児や介護といった特別な事情を抱える従業員も働き続けやすくなり、離職率が低下します。ワークライフバランスを取りやすい企業として、社会的な高評価も受けやすくなれば、優秀な人材確保が可能になるのも大きなメリットです。
さらに、デジタル化によって顧客の属性や購買履歴などの情報収集が容易になります。それらを徹底的に分析すれば、新たなインサイトを得られやすくなり、より良いマーケティング戦略を検討できるのが魅力です。解決すべき課題を抽出できれば、改善策を検討し、早期に次のアクションへつなげられるようにもなるでしょう。

今DXが求められている理由

ではなぜ今、企業にはDX化が求められているのでしょうか。その背景にはデジタル技術の発展により、大きく変化している外部環境が要因として挙げられます。

現在、世の中にあるデータ量は爆発的に増大しており、企業が市場競争で勝つためには、それらをただ収集するだけではなく、有効的に活用することが重要です。
2018年9月に公表された、経済産業省の「DXレポート ~ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開~」においても、企業にとってDXに取り組む重要性が明確に示されています。特に注目すべきキーワードである「2025年の崖」とは、企業が複雑にブラックボックス化したレガシーシステムを放置すれば、維持や継承にかかるコストが膨大になり、国全体の損失額が最大12兆円/年にのぼる可能性があるとされる問題です。しかし、課題を適切に洗い出し、システムを改修するなどしてDXに取り組めば、これらのリスクを回避できるとともに、新しい事業創出も期待できるようになるでしょう。

デジタライゼーションとDXの事例

デジタライゼーションやDXの概念は頭で何となく理解できたとしても、実際のイメージは湧きにくいかも知れません。そこで、カメラや写真を具体例にとって解説します。

かつてカメラといえば、フィルムカメラが主流でした。カメラ店で好みのフィルムを購入し、カメラに装着して撮影、現像するといったアナログな方法であったのが、今やほぼ、デジタルカメラに置き換わっています。これはアナログからデジタル化への移行で、「デジタイゼーション」に該当します。
次に、スマートフォンで撮った写真データを、家族や友人同士、送受信することでシェアするといったプロセスのデジタル化は、「デジタライゼーション」と呼べるでしょう。
さらに、昨今は、SNSで不特定多数に写真を公開する、あるいはECサイトで写真と似た商品を探し購入するといったことも一般的になりました。このようにデジタル化で社会的に大きな影響を与えたり、人々の生活がより便利になったりするような取り組みは、「DX」と考えられます。

DXを実現する主な技術

DX化は、さまざまな技術を駆使することで実現できます。例えば、「AI(Artificial Intelligence:人工知能)」を用いれば、コンピューターに膨大なデータを読み込ませることでパターンを抽出して覚えさせ、まるで人のように知的な情報処理が可能になります。「IoT(Internet of Things)」は一般的に「モノのインターネット」と呼ばれ、モノにIoT対応の機器を取り付けることで、モノがインターネットにつなげられるようになる技術です。IoTを活用すれば、遠隔からモノを操作できるようになるため、IoT対応の家電製品も増えています。
また「クラウド」は、ソフトウェアなどを購入し、自身のPCにインストールするといったことをせずとも、インターネットを介して必要なサービスを必要なときだけ使える仕組みです。近年はSaaSといったクラウド型のソフトウェアも多く誕生し、広く使われています。
最後に、「5G」は「第5世代移動通信システム」とも呼ばれる通信方式です。4Gよりもはるかに高速の最高10Gbpsで大容量のデータ通信が可能なため、オンライン診療や自動運転、メタバース(仮想世界)などのサービスや技術に活かされています。

DXを実現するシステムやツールの選び方

前述したように、企業がDXを進めるには、従来のブラックボックス化したレガシーシステムを見直し、自社に合ったシステムやツールを選び、移行させることが不可欠です。しかし、自社独自のオンプレミス開発では、いずれ同じように、ブラックボックス化する可能性があります。そうした将来的なリスクを排除するためには、一般的に提供され、普及しているOSやアプリ、クラウド環境のプラットフォームを活用するのも一案です。その結果、初期コストを抑えつつ、常に最新技術を利用しながら、継続的かつ柔軟に運用できるようになるでしょう。

まとめ

ビジネスにおけるDXは、一般的に「デジタライゼーション」の段階を経て実現します。しかし、いわゆる「2025年の崖」は喫緊の課題であり、社内にブラックボックス化したレガシーシステムが残存していれば、新しいシステムへ早急に移行しなければなりません。
そこでおすすめなのが、「Microsoft Dynamics 365」といったクラウド型のビジネスアプリケーションです。マーケティングや営業支援、カスタマーサービスなどから、自社に必要な機能を段階的に導入できるため、低コストかつスピーディーに業務プロセス改善が可能になるでしょう。DXやデジタライゼーション推進に課題をお持ちであれば、ぜひ導入をご検討ください。

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