事業部制組織をわかりやすく解説 分類の種類やメリットを紹介

 2022.01.31  BizApp チャンネル編集部

企業を経営するにあたって、どのような組織を作るかは非常に重要です。企業の組織形態にはいくつかの種類がありますが、本記事では代表格である事業部制組織を取り上げ、その概要やメリット・デメリットなどについて、基本からわかりやすく解説します。

事業部制組織をわかりやすく解説 分類の種類やメリットを紹介

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事業部制とは

事業部制とは、本社部門の下に、事業ごとに編成された部署(事業部)を配置した組織形態をさします。この方法で組まれた組織は事業部制組織と呼ばれます。

事業部制は、大多数の上場企業で採用されている、非常に一般的な組織形態です。日本では1933年に松下電器(現パナソニック)が、初めて導入しました。

事業部制の特徴は、各事業部に多くの責任や権限が委ねられていることです。自律的に業務を行うため、原則として事業部ごとに「開発」「製造」「販売」などの必要な部署が設置されます。たとえば、あるメーカーが事業部制を導入し、A、B、Cの事業部を置いた場合、3事業部にはそれぞれ「開発」「製造」「販売」などのセクションが設けられるのです。
事業部制のもとでは、各事業部で迅速で適切な意思決定が可能になると同時に、本社部門の負担が軽減されます。

カンパニー制との違い

事業部制とよく似ている組織形態がカンパニー制です。日本では、1994年にソニーが初めて導入しました。それ以降、トヨタ自動車や楽天などの大手企業も導入しています。
事業部制とカンパニー制の大きな違いは「どの程度本社から独立しているか」にあります。事業部制では、各事業部が開発や製造といった権限を有していますが、あくまで特定の事業に限られます。経営資源(ヒト・モノ・カネ)に関する権限は本社が保有したままで、事業部が本社から独立するわけではありません。

一方カンパニー制は、事業部が個別の会社(カンパニー)のように独立して運営を行います。権限に加え経営資源も委譲された事業部制の発展形態ともいえます。独立採算制をとっているので、事業部の生んだ損失を本体が埋めることはありません。

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事業部制組織の分類

事業部制組織は次の3つに分類できます。事業部制を導入する場合、企業の特徴に合った分類方法を選ぶのが望ましいでしょう。

製品別事業部制

企業が扱う製品やサービスごとに事業を分けるという、もっとも一般的な分類です。
電機メーカーを例にあげるなら、「家電事業部」「IT・デバイス事業部」「エネルギー事業部」といった事業部を設置します。

製品に特化した「くくり」にすることで、特定製品に関する知識や技術などを有した専門性の高い人材を育成できます。

地域別事業部制

エリアによって事業部を設置する方法です。
「関東事業部」「関西事業部」「海外事業部」などの分け方が、これに当たります。

たとえば本社を東京に置きつつ全国展開や海外への進出を狙う場合、製品別事業部制より地域別事業部制の方が、エリアの特性に合わせたスピーディーな対応が実現できます。

顧客別事業部制

顧客の特性によって事業部を分ける方法です。
「法人事業部」「個人事業部」のくくりのほか、「公共事業部」「金融事業部」のように顧客の業界で分けたり、「性別」「年齢層(年代)」「家族構成」「年収」「職業」「ライフスタイル」といった属性で分けたりします。
顧客別で分けることで、それぞれのニーズにすばやく把握し、製品、サービス、開発や販売にいかせます。

事業部制組織のメリット

多くの権限を委ねられ自律的に業務遂行する事業部制には、以下のようなメリットがあります。

現場のみで迅速な意思決定や行動ができる

大きな権限を任されているので、各事業部は市場の変化を踏まえつつ、スピーディーな意思決定が可能です。事案が発生するたびに本社とやりとりする必要はありません。また大きな問題が発生し、早急な対応が必要とされるときも、迅速かつ柔軟に行動できます。
スピードが重視されている現在のビジネス環境では、本社の判断を待っている間に市場が変化し他社に追い抜かされるというリスクがあります。
本社とのやりとりを挟まずに事業部内で迅速かつ的確に判断することで、競争力強化と事業衰退のリスク軽減につながります。

本部は会社全体の経営に集中できる

各事業部に多くの権限が譲渡される事業部制では、事業の手続きや判断を各事業部内で行うため、本社部門の負担が軽くなります。その結果、本社部門は経営戦略の策定、新規事業の立ち上げなど、全社レベルの意思決定に注力できるようになります。

責任の所在を明確化できる

大きな権限が与えられることは、事業部のトップが当該事業に関わる全てに責任を負うことを意味します。
事業部制では事業部ごとに損益計算書を作成するので、会社全体で赤字か黒字ではなく、事業部ごとの利益責任が明確化されます。業績が悪い事業部は、業績の改善に向けて能動的に働くことが期待できます。業績がよい事業部には昇進や賞与といったインセンティブの付与が可能です。
責任が明確になることで、事業部間の競争が生まれ、結果的に会社全体の業績アップも期待できるでしょう。

経営に必要な視点を持つ人材の育成がしやすい

事業部制の場合、事業部トップには経営者としての経験を積ませることができます。
各事業部は、営業や生産など事業運営に必要な機能を網羅しています。そのため特定業務に特化するのではなく、経営者に必要な「全体最適の視点」で事業をとらえる人材が育ちやすいのです。

需要の高い事業の可視化

前述のように各事業部で損益計算書を作成するため、事業ごとの売上や前年比を明確に把握しやすくなります。
需要の高い事業や成長や見込める事業に優先的に経営資源を配分することで、業績アップが狙えます。また事業の可視化は、今後の経営戦略立案にも役立つでしょう。

事業部制組織のデメリット

事業部制には多くのメリットがありますが、いくつかのデメリットも有しています。デメリットも把握したうえで事業部制導入を検討しましょう。

壁が各事業部の間で生まれる可能性がある

事業部制では事業部内で業務が完結するので、他の事業部と連携が減って、閉鎖的になる恐れがあります。これにより、事業部をまたぐ新商品や新サービスが開発されにくくなることが指摘されています。さらには全社一丸となったプロジェクトなども遂行しにくくなるでしょう。スムーズかつスピーディーな事業展開のためには、事業部制のメリットを生かしつつ、事業部の横のつながりを生む施策が必要です。
また予算配分や賞与などインセンティブについて事業部間で差が生まれると、事業部間の対立に発展する恐れもあります。このような軋轢は、社員のモチベーション低下や離職の原因にもなるので要注意です。

経営資源のロスが発生する可能性がある

事業部ごとに業務に必要な機能をもつ場合、全社レベルでは機能が重複することがあります。これは経営資源のロスにつながります。
例えば「生産」という業務に注目してみましょう。コスト面でベストなのは、単一の工場を各事業部で共有することです。しかし、事業部制では、事業部ごとに別の工場を持つことになります。そのため、工場の建設費用や毎月の運用コストが重複し、無駄につながります。
このような無駄なコストが生まれないようにするためにも、事業部間の横の連携が必要です。

まとめ

事業ごとに分かれて活動する事業部制は、市場のニーズを踏まえた迅速な意思決定や、柔軟な対応を可能にします。その一方で、事業部間の壁を生むなど、企業内の横のつながりが希薄になる弊害も抱えています。

事業部制の優れた部分をさらに伸ばし、足りない部分を補う方法として有効なのがITツールの活用です。Microsoft Dynamics 365は、企業活動を効率的に進めるための業務システムを統合的に提供しています。CRMSFAERPから、マーケティング、顧客サービスに至るまで幅広い領域をカバーし、生産性向上や業務効率化をサポートします。 円滑な事業部運営の一助として、Microsoft Dynamics 365の活用をご検討ください。

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