輸出管理とは？一般的な業務について解説

海外への輸出はどの企業にも許された権利です。しかしながら、いかなる製品も輸出して良いものではなく「輸出管理（安全保障貿易管理）」の規定に従って輸出製品の許可を受ける必要があります。日本の輸出管理は外国為替及び外国貿易法（外為法）によって基本的な枠組みが定められており、政令によって規制貨物リストと規制技術リスト、そして省令によって規制品目のスペックが定められています。

本稿ではこの輸出管理の基本について解説していきます。輸出管理に違反すると「懲役10年以下又は、罰金10億円のどちらか。又はその両方」が課せられる重い罪です。知らずのうちに輸出管理違反にならないよう、この機会に知見を広げておきましょう。

輸出管理とは？

改めて輸出管理について解説します。まずは、一般財団法人安全保障貿易情報センターが定義する輸出管理について確認してみましょう。

“安全保障貿易管理とは、国際社会における平和と安全を維持するため、武器そのものを含め、軍事転用可能な民生用の製品、技術などが、大量破壊兵器の開発を行っている国家やテロリスト（非国家主体）の手に渡らないよう、輸出規制を行うことを指します。”

出典：安全保障貿易管理の重要性（https://www.cistec.or.jp/export/yukan_kiso/anpo_jyuuyousei.html）

日本は世界的に見て、貧困も紛争も少ない平和な国です。しかし世界では、激しく変化する国際社会において、テロリストによる侵攻や大量破壊兵器の開発など安全保障をめぐる問題が深刻化しています。そして日本製品の多くには高度な技術が使用されていることから、国際的に規制対象となる国や組織への流出がないよう対策が求められています。仮に、知らずのうちに違法となる輸出をしてしまった場合、テロ組織や核開発等に加担しているとみなされる場合もあるのです。

そうした事態を防ぐために敷かれているのが輸出管理であり、主に「リスト規制」と「キャッチオール規制」によって輸出品目が規制されています。リスト規制では「兵器そのものや兵器開発に利用される可能性の高い汎用品」などの15品目をリストアップし、キャッチオール規制では輸出を予定している製品のスペックが貨物等省令の仕様に該当するか否かで判定します。

リスト規制とキャッチオール規制の確認フロー

輸出管理を行うための一般的な流れは、輸出する製品や技術がリスト規制に該当するかどうかを確認し、該当しない場合はキャッチオール規制にあたるかどうかを確認します。いずれかの規制にあたる場合は必要な書類を用意し、経済産業省に許可申請手続きを行わなければいけません。では、リスト規制とキャッチオール規制の確認フローを見ていきましょう。

＜リスト規制の確認フロー＞

＜キャッチオール規制の確認フロー＞

輸出管理の対象となるリスト規制品目

それでは、製品や技術を海外輸出する際には、具体的にどういった品目が規制対象になるのでしょうか？まずはリスト規制となる15品目を確認していきましょう。

輸出管理の対象となるキャッチオール規制品目

最後に、リスト規制品目には該当しませんがキャッチオール規制品目に該当し、輸出規制の対象となる可能性の高い品目をご紹介します。

輸出管理を徹底するためのソリューションを

いかがでしょうか？輸出管理は非常に複雑な規制であり、しかりそれらが提示する課題をクリアしない限り安全な輸出による海外ビジネスは成り立ちません。そこでぜひ、輸出管理（安全保障貿易管理）を徹底するためのソリューションをご検討頂ければと思います。自社における輸出管理の状態を確認し、課題解決となる方法を模索していきましょう。