グローバル経営を成功に導くためには

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 2017.10.02  Dynamics 365編集部

海外ビジネスの定期調査を行っているJETRO(日本貿易振興機構)によると、2016年に何らかの形※で海外ビジネスを行っている企業は、全体の90.5%です。ほとんどの日本企業は自社収益の向上を目的に海外ビジネスを展開しており、海外進出や海外との連携に意欲的です。

※自社による直接輸入、他社を通じた間接輸入、輸入(直接・間接を問わず)、海外拠点がある(代理店含まず)など

引用:2016 年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査~JETRO 海外ビジネス調査~

海外進出についての調査を見てみると「現在、海外に拠点があり、今後、さらに拡大を図る」という企業が35.4%、「現在、海外に拠点はないが、今後新たに進出したい」という企業が24.7%であり、過半数が海外進出に対して意欲的な姿勢を見せています。

特に昨今は中小企業における海外進出が活発になっており、中小企業の海外進出拡大は4年ぶりに60%近い水準をマークしています。

こうしたデータから、日本企業の多くが海外に新たな市場を求めるていることが分かります。成熟しつつある日本市場でのビジネスを維持しつつ、海外の市場開拓、販路拡大を行い、成長を狙っているのです。

そんな中、日々重要度が増しているのが「グローバル経営」です。今回は、このグローバル経営について解説していきます。

グローバル経営とは?

20年前とは違い、今ではインターネットなどのIT技術によって、世界中の誰もが瞬時に欲しい情報情報を取得できる時代になりました。さらにSNS利用が活発化したことで、インターネット上の情報量は激増し、今なお増え続けています。

こうした情報化社会は、ビジネスのあり方も変えました。海外拠点であってもリアルタイムにコミュニケーションを取ったり、瞬時に情報共有をしたりと、世界規模でのビジネス加速が促進したのです。

しかしそうした中で、各国の市場ニーズや商習慣、あるいは法制度に対応するための、柔軟さが求められています。グローバル経営とはまさにこうした柔軟さを持ち、各国の市場ニーズなどを明確に把握した上で、グループ全体の舵切りを行うことにあります。

グローバル経営の背景

グローバル経営が重要となった背景には様々な理由がありますが、ここでは主な理由を紹介します。

日本企業の海外進出活発化

冒頭で紹介したデータのように、日本企業の海外進出が活発化しています。しかしそれが、今に始まったことではありません。2000年代から中小企業の海外進出も進み、今では企業規模を問わず、多くの日本企業が海外進出を計画しています。

日本企業の海外進出において最も大きな障壁となるのが、情報共有基盤の整備です。本社としては、やはりグループ全体の情報を可視化した上で、意思決定することが望ましいと考えます。

そこでグローバル経営という視点を取り入れることで、海外拠点との情報共有を促進し、グループ全体の舵切りを行えるようにします。

クロスボーダーM&Aの増加

海外進出の一手として、他国企業の買収&合併を行う「クロスボーダーM&A」を行う企業が、昨今増加しています。レコフM&A調査によれば、2016年度の日本企業クロスボーダーM&A総額は10兆9,127億円となり、過去最高額を記録しています。

引用:海外M&A件数、金額が最高更新 16年度の日本企業 国内先細りで業容拡大

こうしたクロスボーダーM&Aの拡大は、今後も続くと予測されています。

日本市場の成熟

国内の市場成熟、あるいは少子高齢化によって海外市場へビジネスチャンスを模索する企業が増えています。また、日本政府は国内の労働者不足を懸念し、外国人労働者の受け入れを積極的に検討しています。こうした情勢を背景に、海外進出はさらに進み、日本企業においてもグローバル化が促進しています。

グローバル経営の目的

単刀直入に言えば、グローバル経営の目的とは「世界規模での経営の安定」です。海外進出した企業の中には、現地の商習慣や法制度と相容れない状態となり、海外拠点の経営が一向に安定しないというケースが少なくありません。しかし問題は海外拠点にあるのではなく、グループを統括する本社の理解力や判断力、柔軟さが足りない、という部分に大きく起因します。

こうした不安定な経営状況を改善し、経営安定化を目指すために、スマートなグローバル経営が重要とされているのです。

グローバル経営の課題

グローバル経営とは、経営の柔軟さを取り入れれば簡単にできるものではありません。実現するためには、様々な課題があります。

世界規模での会計

経営上の意思決定を行うためには財務会計はもとより管理会計データの迅速な取得が必要不可欠です。しかし通貨の問題や異なる会計システムの問題で迅速なデータ取得ができずに意思決定がままならないということがしばしば発生します。

国をまたいだ情報共有基盤

海外拠点の情報をリアルタイムで把握、グループ全体の舵切りを行うためには、情報共有基盤を整えることが重要です。メールでのコミュニケーションで情報共有を行おうとすると、海外拠点の情報のみ1ヵ月以上前の情報を参照にしている、ということが少なくありません。これでは、真のグローバル経営とは言えません。

グローバル経営強化のポイント

上記の、グローバル経営課題を踏まえて考えると、やはりIT技術による同一システムの適用と、情報基盤の整備が重要課題となります。しかし、日本企業と海外企業で同じITシステムを導入することは非常に困難であり、故に情報基盤の整備も進みません。

これを解決するための方法として「クラウドERP」の導入があります。

クラウドERPとは、複数のITシステムを統合した環境を、クラウド(インターネット経由)で提供するものです。このクラウドERPを導入すれば、本社と海外拠点で同一システムを導入することが可能になります。さらに、クラウドで情報共有基盤が整うので、海外拠点の経営情報もリアルタイムで把握できるようになるでしょう。また、コンプライアンスやガバナンスという問題も同時に解決されます。

ただし、クラウドERPならば何でもいい、というわけではありません。やはり、海外拠点の言語や通貨、商習慣に適合可能なクラウドERPでなければ意味はありません。

たとえばMicrosoft Dynamics 365は、多言語・多通貨対応で、世界中のビジネスパーソンにとって慣れ親しんだ操作性を提供します。グローバル経営を実現するには、こうした最適なクラウドERP選びが重要です。

まとめ

今後、海外進出を狙う企業では、ぜひグローバル経営について考えていただきたいと思います。海外拠点を含めグループ全体で安定した経営を実現するためにはどうすればいいのか?そのための、IT基盤はどういうものが最適なのか?この辺りを熟考した上で、利益の出る海外進出を目指しましょう。

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