中小企業が活用できるIT補助金とは?制度を活用してビジネスを効率化

 2018.10.16  Dynamics 365編集部

日本企業のIT活用はよく「欧米諸国から遅れている」と指摘されることがあります。それを実際のデータとして表しているのが、米調査会社のガートナー社が発表したデジタルワークプレース(デジタルな作業場所)に関する調査です。(日本はIT活用スキルの自己評価で他国に大きな遅れ、ガートナー調べ)。

この調査によると、業務用途のデジタル技術のスキルに関する自己評価にて、日本では自分を素人または中程度のレベルと考える従業員が60%近くを占めています。調査対象となった7ヵ国中、最も自己評価が低い結果となりました。(もしかしたら奥ゆかしさがある日本人の特性なのかもしれません)

さらに自分が所属する組織で日常的に業務で使用しているパソコン、スマートフォンを含む携帯電話、業務アプリケーションについてどれくらい新しいものを使っているかを尋ねた結果、日本はかなり古いと2~3世代遅れを合わせた回答率が36%と他国に比べて最も高い結果となっています。

これらの使用満足度に関しては7ヵ国中最下位であり、デバイスやアプリケーションの新しさと満足度に相関関係があることが分かっています。

このように日本のIT活用が海外に後れを取っている理由として様々なことが挙げられます。今回はその理由を紹介することは割愛し、高度なIT活用を加速化させる際に活用したい“IT導入補助金”についてご紹介します。

IT導入補助金とは経済産業省が採択し、中小企業を対象にIT導入費用の一部に足して補助金を交付するという制度です。中小企業には資産的にIT導入が難しかったり、なかなか踏み込めないケースが少なくありません。ただし事業の効率化を実現するためにIT導入は積極的にしたいという想いはあるので、そうした中小企業を対象とした補助金制度となります。

IT導入補助金を交付されるためには?

IT導入補助金を申請する場合、まず3つの条件をクリアする必要があります。それが補助対象事業者、補助対象事業、補助対象ITツールです。

業種・組織形態

資本金

従業員

(資本の額又は

出資の総額)

常勤

資本金・従業員規模の一方が、

右記以下の場合対象(個人事業を含む)

製造業、建設業、運輸業

3億円

300人

卸売業

1億円

100人

サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)

5,000万円

100人

小売業

5,000万円

50人

ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業

並びに工業用ベルト製造業を除く)

3億円

90人

ソフトウエア業又は情報処理サービス業

3億円

300人

旅館業

5,000万円

200人

その他の業種(上記以外)

3億円

300人

その他の

法人

医療法人、社会福祉法人

-

100人

特定非営利活動法人(NPO法人)

その主たる業種に記載の資本金・従業員規模以下のもの

組合関連

企業組合

協業組合

事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会

商工組合、商工組合連合会

商店街振興組合、商店街振興組合連合会

水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会

生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会

酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会

内航海運組合及び内航海運組合連合会

技術研究組合(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの)

補助対象事業

IT導入補助金の条件は交付される企業だけでなく、その事業も対象になります。その条件とは「日本国内で実施される事業であること」と、「IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であることです。

補助対象ITツール

すでに触れていますがIT導入補助金を交付されるためには、IT導入支援事業者として登録されたITツールを導入することが条件となります。IT導入支援事業者として5,000社以上のIT企業またはコンソーシアムが登録されているので、その中から事業目的に沿ったITツールを選択することも条件の一つです。

IT導入補助金が交付されるまで

IT導入補助金の交付を希望する場合は、次のステップに従って申請し交付まで至ります。

基幹システムに関するお役立ち資料

ステップ1. 本事業への理解

IT導入補助金ホームページ公募要領をよく読み、事業への理解を得ることが最初のステップです。

ステップ2. 経営課題の分析

IT導入補助金の交付を希望する中小企業・小規模事業者等の方は経営診断ツールを使用して経営課題を把握します。同補助金制度では経営診断ツールを使用して作成した事業の生産性向上のための事業計画を、交付申請時に提出します。

ステップ3. IT導入支援事業者の選定や導入するITツールの選択

前述の通りIT導入補助金交付の対象となるには、IT導入支援事業者として登録されたITツールを使用することが条件です。IT導入支援事業者を選定したり導入するITツールを選択するためにIT導入支援事業者検索を使用しましょう。

ステップ4. SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言

SECURITY ACTIONとは独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する、中小企業・小規模事業者等自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。IT導入補助金制度ではSECURITY ACTIONの一つ星または二つ星の宣言を要件としています。昨今ではサイバー攻撃の高度化によって中小企業であっても攻撃対象となり、情報漏えい等のセキュリティ事件につながることが少なくありません。そのためITツールを導入するのと同時にセキュリティの強化が欠かせません。SECURITY ACTIONの概評をご確認ください。

ステップ5. 交付申請

IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。その後の交付申請は次の流れで行います。

IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。

事前準備で実施した「経営診断ツール」の診断結果のIDや、「SECURITY ACTION」のアカウントIDの情報、事業計画等を『申請マイページ』へ入力する。

IT導入支援事業者から申請内容の確認依頼がきたら、『申請マイページ』で宣誓と最終承認を行う。

最終承認後、IT導入支援事業者から事務局に交付申請を提出する。

ステップ6. 交付決定

交付決定については事務局より申請マイページを通じて申請者に連絡がいきます。個別の採否についての問い合わせへ受けていないのでご注意ください。

ステップ7. 補助事業の実施

交付決定の連絡がきた後にIT導入支援事業者に報告し補助事業を行っていきましょう。ちなみに交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象になりませんので注意してください。

以上の流れをもってIT導入補助金の交付が完了します。

Dynamics 365はIT導入補助金対象のITツール

マイクロソフトが提供する統合アプリケーション型のクラウドサービスである“Microsoft Dynamics 365”はIT導入補助金の対象となるビジネスソフトウェです。Dynamics 365には営業支援や財務会計をはじめとして複数のアプリケーションを統合的に提供し、いわゆるクラウドERPとして組織全体の業務効率化に貢献するものです。

クラウドサービスですので初期投資を押さえつつ、運用負担を軽減し、かつ社外からも使用できる利便性を提供しています。各アプリケーションは事前に連携が取れているので、組織全体の情報資源を可視化し、経営意思決定に活用できます。

IT導入補助金を交付したいと考えている中小企業・小規模事業者等の皆様は、ビジネスパーソンにとって使い慣れたインターフェースで統合的なアプリケーション環境を提供するDynamics 365をぜひご検討ください。以下にソースリンク様の資料をご用意しました。この機会にご確認いただければ幸いです。

Dynamics 365, Office 365でIT導入補助金を活用しよう

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