不動産業におけるモダンワークスタイルのメリット

 2018.07.13  BizApp チャンネル編集部

少子高齢化や労働人口の減少といった深刻な社会問題の裏で、不動産業は堅調な成長を見せています。日銀のマイナス金利政策によって住宅ローンの低金利状態が続き、新設住宅の着工数はここ数年増加傾向です。

2017年には新設住宅着工数が3年ぶりに減少したものの(2017年度の新設住宅着工数、3年ぶりの減少)、一戸建住宅だけで見れば2.3%上昇しています。2018年は再度増加傾向に転じる可能性もあり、近い2020年オリンピックの追い風もあり市場はまだ成長するという予測です。

ただし堅調な不動産業においても「働き方改革」の波は大きく押し寄せています。三井不動産が近年取り組んでいる働き方改革(三井不動産 働き方改革)では、男性の育児休暇推奨やシェアオフィスの開設、在宅勤務制度の導入や保育所の設置など様々な施策を展開しています。

同社がここまで働き方改革に力を入れる理由は、多様化するライフスタイルとワークスタイルによって優秀な人材の雇用が難しくなったため(働き方改革の本質は労働時間の短縮ではない--三井不動産に聞くオフィスのあり方) ※それぞれ事情の違う個人に「9時から17時までオフィスにいてもらう」というのはもはや難しい時代であり、こうしたルールは大企業ですらいずれ崩れるのではないかという見解を持っています。

たしかに、ここ数年で働き方に対する考え方は急激な変化を見せています。コワーキングスペースやシェアオフィスの増加、インフラの高度化によって「時間と場所を選ばない働き方」を追求する人が増えているでしょう。

本稿を読まれている皆さんの会社でも働き方改革への関心は高いかと思います。しかし、すべての企業が三井不動産のような大規模な働き方改革に取り組めるわけではありません。特に中小企業にとって「働き方改革がむしろ負担だ」と感じている場合もあります。

そこで今回は、中小企業でも実現可能な働き方改革として、マイクロソフトが提供するモダンワークスタイルをご紹介します。不動産業とモダンワークスタイルの融合によって生まれる生産性向上と顧客満足度向上に、ぜひご注目ください。

労働時間の短縮は働き方改革にならない

働き方改革へ取り組むにあたって「20時以降の残業禁止」や「ノー残業デー」の実施など様々な施策を目にします。しかしその多くが本質的な課題解決になっておらず、むしろ現場の負担を増やしているケースが少なくないでしょう。

たとえばある会社では働き方改革の実施にあたって、「労働時間が少ないことが評価につながる」という組織文化が自然を浸透していきます。そうなると部下の長時間労働は自信の評価が下がるとして、長時間労働を強制的に禁止することが多くなるでしょう。しかし業務量が減っているわけではないため、従業員は別の場所でその負担の重さを実感します。

SAP移行アセスメント
導入事例:日系企業海外展開、短期間ERP導入、ERP/CRM連携

こうした間違った働き方改革が横行してしまうのは「働き方改革=労働時間短縮」という単純な考えによって、目先の労働時間を減らそうと取り組んでしまうからです。しかし、働き方改革は必ずしも労働時間短縮が目的ではないと断言してよいでしょう。

やはり大切なのは一人一人に合った働き方を提案し、組織全体がその能力を存分に発揮できる環境を整えることにあります。

「生活に費やす時間が多いこと」がその人にとっての幸せであり、それによって仕事へのモチベーションが向上して生産性が向上する、とは限りません。世の中にはバリバリと仕事をこなしその評価によって幸せを実感する人もいます。「生活が充実することが幸せ」と決めつけ、偏った働き方改革を実施することで一部の人の幸せの機会を奪い、ビジネスへの意欲を低下させている可能性があります。

なので企業としては労働時間を短縮することではなく、一人一人に遭った多様な働き方が実現できる環境を整えることこそ、本質的な課題を解決する働き方改革につながります。

[SMART_CONTENT]

不動産業におけるモダンワークスタイルの効果

マイクロソフトが提唱するモダンワークスタイルとは「現状課題を解決しつつ、新しいビジネスを創出していこう」という取り組みです。そこにあるのは必ずしも労働時間短縮という目的ではありません。企業によった多様な課題をあるように、解決方法も多様にあります。マイクロソフトではOffice 365というコラボレーションツールを活用し、それらの課題を解決しつつ新しいビジネス創出に貢献することを目的としてます。

そのために、Office 365ではモダンワークスタイルを実現する3つの柱があります。それが「コラボレーション」「インテリジェントツール」「エンタープライズレベルセキュリティ」です。

Office 365ではWeb会議のSkype for Business、社内SNSのYammer、チーム共有のTeamsなど組織やチーム、個人同士のコミュニケーションを迅速かつ円滑に進めるためのコラボレーションツールが揃っています。それによって物理的に離れた場所にいても、まるで隣のデスクにいるかのような感覚で仕事を進められます。

インテリジェントツールとはいわば日常業務をサポートするための機能です。Delveというツールは情報探索においてユーザーにとって有益な情報をレコメンドし、作業スピードの改善に貢献します。

最後の柱としてセキュリティが立ちます。マイクロソフトでは世界トップレベルのセキュリティ体制が整っており、デバイスとクラウドという2つの観点から顧客情報を強力に保護します。

同業者や顧客との密なコミュニケーション、必要な分析情報の迅速な収集、および個人情報というデリケートなデータがビジネスの要になる不動産業にとって、モダンワークスタイルは確実にフィットする働き方です。

不動産業は、当然のことながら現場のある事業です。場所に依存しない業務環境の提供は現場力の強化には欠かせないインフラとなるでしょう。関係者の多い事業であるがゆえに、同業者とはまるで同じオフィスにいるかのように仕事を遂行し、顧客とはオンラインでの円滑なコミュニケーションを支援します。データ取集にかかる時間を大幅に短縮して、かつ個人情報を強力に保護する基盤があれば不動産業の働き方改革成功は目前です。

さらにここに、マイクロソフトが提供するERP(Enterprise Resource Planning)であるDynamics 365を掛け合わせてみましょう。Dynamics 365のCRM領域では顧客情報を適切に管理し、マーケティング機能によって販売促進や営業力の強化を支援します。

Office 365とDynamics 365によるモダンワークスタイルがあれば、不動産業での働き方改革は単なる労働時間短縮ではなく、「一人一人の働き方に合った環境の実現」というより高度で生産的なものになるでしょう。

Office 365とDynamics 365はクラウドサービスです。インフラ整備は不要ですし、IT人材のリソースを割く必要もありません。インターネット接続環境と利用端末、それと月額利用料があればすぐに導入できます。新しい働き方改革の実現に向けて、両サービスの導入をぜひご検討ください。

[RELATED_POSTS]

Microsoft Dynamics 365概要

SAP移行アセスメント
導入事例:日系企業海外展開、短期間ERP導入、ERP/CRM連携

RECENT POST「ERP」の最新記事


不動産業におけるモダンワークスタイルのメリット
Microsoft Dynamics 365概要
Microsoft PowerApps はじめてのアプリ開発

RANKING人気資料ランキング

ブログ購読のお申込み

RANKING人気記事ランキング

RANKINGパートナー資料ランキング