海外展開後の課題とリスク、そしてその回避策

 2019.04.22  BizApp チャンネル編集部

日本企業の海外展開は1983年頃から増減を繰り返し、現時点では過去最高の水準に達しています。多くの企業がターゲットとしているのがやはり中国市場。物理的な距離も近く「日本製(Made in Japan)」はすでにブランドとして確立しているため、海外展開ならまず手始めに中国市場という企業が少なくないほどです。

しかし、海外展開後に多くの課題とリスクに直面し、グローバル規模での経営促進に難航を示す企業もまた多く存在しています。海外展開後の課題とリスクとは何か?そして、それを回避するための策とは何か?本稿では、海外展開企業がつまずきがちな課題やリスクを整理しつつ、その回避策について提案していきます。

参考資料:中小企業海外事業活動実態調査 報告書【概要版】

活発化する海外展開、なぜ難航するのか?

日本製(Made in Japan)がブランドとして確立している国はもちろん中国だけではありません。製造業が盛んな欧米諸国を始め、多数の発展途上国でも日本製品への信頼は厚く、多くの人に愛されています。2020年には東京オリンピックが開催されることから、海外から日本への視線も熱くなっており、このチャンスを逃すまいと海外展開を検討する企業も珍しくありません。

しかし、海外展開を行う企業の中には成功する企業も失敗する企業も存在します。「日本」という国や、日本が発信する文化や製品にここまで注目が集まっているにも関わらず、なぜ日本企業の海外展開は難航してしまうのか?まず問題として挙げられるのが「海外ビジネスを担える人材が足りない、育ちにくい」ことです。

日本は主要先進7ヵ国に数えられるほどの経済大国ではありますが、グローバル人材の充実さで言えばお隣韓国に負けています。TOEFL(Test of English as a Foreign Language)が過去に発表したデータによれば、英語を母国語としない国の英語力ランキングにて日本は第30位となっています。韓国は18位、中国は23位、アジアだけに絞れば18位中15位というのが日本の現状です。

参考資料:英語が非母国語の国で日本人の英語力は何位? おとなり韓国・中国よりも上か、それとも・・・

基幹システムに関するお役立ち資料

日本は島国であり、日本国内では日本語さえ話せれば何不自由なく暮らしていくことができますし、大企業に勤めることもできます。そのため英語力に対する危機感が低く、英語を話せるグローバル人材が不足しがち、育ちにくいという環境にあるのです。

海外展開が活発な今になって、こうした社会問題が多くの企業に重くのしかかっています。そこで多くの企業は「日本語が話せる海外人材」の採用を活発化させるため、日本企業内部の人材としてグローバル化が進まないという負のサイクルを作り上げているのです。

他にもたくさんある、海外展開の課題

「グローバル人材が不足している、育ちにくい」という課題以外にも、海外展開では多くの課題に直面します。よくある課題例を、1つ1つ確認していきましょう。

1.海外現地法人との情報共有不足

海外展開を実施した企業がまず直面する課題が、海外現地法人との情報共有が不足することです。日本国内ならまだしも、海外となると時差の関係や言語の違い、あるいはビジネス文化の違いから円滑な情報共有ができなくなる可能性が非常に高くなります。たとえば、海外現地法人に対して月間の売上データを要求しても期日通りに届かなかったり、ファイルフォーマットが日本企業のそれと違ったりして、データ整理に時間がかかるなど、情報共有面に課題を感じる企業が多数存在します。

2.グローバル全体での業務標準化

グローバル全体で業務を標準化することで、グリップの利いた統制(ガバナンス)を実施できたりと親会社として海外現地法人をコントロールしやすくなります。しかし、海外現地法人は現地のビジネス文化や商習慣を取り入れる必要もあり、如何にしてそのバランスを取るかが難しい問題です。

3.現地でのビジネスパートナーとの提携

海外展開において欠かせないのが現地ビジネスパートナーです。たとえば海外現地法人に適したシステムを導入する際に、現地のソフトウェアベンダーと提携することになりますが、情報不足から適切なベンダーを選べないなどの問題が多発しています。

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4.グループ全体の連結決算

日本の決算期に合わせてグループ全体の連結決算を実施する必要があります。しかし、前述のように海外現地法人との情報共有が不足していることで、決算期に情報が間に合わなかったり、情報を得たとしてもそれを加工する必要があったりと、親会社側の負担が増加しています。しかし、親会社のフォーマットに無理矢理合わせようとすると、海外現地法人の負担が増えたり間違った情報が記載されやすくなったりします。

5.現地における販売網の拡充

現地における販売網の拡充施策として、Eコマースを検討している企業が増えています。Eコマースならば不特定多数の消費者・企業に商品やサービスを認知してもらうことができますし、そのままビジネスに直結させることも可能です。しかしながら、Eコマースシステムと基幹系システムとの連携不足によって、海外向けEコマース(越境EC)が不発に終わるケースも少なくありません。

海外展開によって売上高を今の数倍に増やしたという成功事例も中にはありますが、そううまい話ばかりではないのが世の常です。これらの課題は海外展開企業の9割以上が直面するものと言っても過言ではないため、各課題を理解した上で対策を練ることが大切です。

海外展開のリスクとは?

海外展開企業が直面するのはビジネス上の課題だけではありません。海外展開には多くのリスクが伴います。最も大きなリスクは「海外現地法人の統制不足によるグループ全体でのガバナンス(統制力)低下」です。

ガバナンスは今やすべての企業にとって重要とされている経営管理項目であり、海外現地法人においても徹底したガバナンスを敷く必要があります。特に、日本とは違うビジネス文化と商習慣を持った海外では、ガバナンスが低下することでいとも簡単に不祥事等が発生します。このリスクは海外展開において最大限軽減すべきであり、何らかの対策を実施する必要があります。

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海外展開の課題・リスクに利く、クラウドERPとは?

以上の海外展開の課題・リスクに対してシステム面からアプローチすることを考えると、最も効果的なのが「クラウドERP」を導入することです。ERP(Enterprise Resource Planning)は経営に不可欠な複数の基幹系システムを統合的に提供し、各システムを1つのデータベースで管理することで、グループ全体での経営情報可視化や業務プロセス標準化などを実施できます。これをインターネット経由で提供するクラウドサービスとして利用するのが「クラウドERP」です。

クラウドERPを導入し、グローバル全体でIT基盤を揃えることで海外現地法人との情報共有不足やガバナンスの低下としいった深刻な課題とリスクのいくつかを回避することができます。初期投資も低く、連携のためにはインターネット回線を使用するためスピーディな海外展開を狙う際にも最適です。

海外展開の課題・リスクについて考え、回避しようとするのならば、クラウドERPの導入をぜひご検討ください。

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