日本の中小企業の数は、382万社のうち380.9万社です(中小企業庁 中小企業・小規模事業者の数等(2014年7月時点)の集計結果を公表します)。全体の99.7％は中小企業であり、日本経済は中小企業によって支えられていると言っても過言ではありません。中小企業庁が毎年発表している中小企業白書(中小企業庁 2018年版「中小企業白書」全文)によれば、日本の中小企業の景況は改善傾向にあるものの、深刻な課題もいくつかあります。
今回は中小企業によくある業務上の課題と、それを解決するための方法についてご紹介します。
中小企業の課題
中小企業経営者の方は、日々様々な課題を実感していることかと思います。その中で多くの中小企業が抱えている共通した課題が次の3点です。
人材不足
日本の人口減少が進んでいることは周知の事実であり、少子高齢化の波は年々大きくなっています。それに伴って問題視されているのが労働人口の減少です。みずほ総合研究所が行った調査によると(少子高齢化で労働力人口は4 割減 - みずほ総合研究所)、2016年の労働人口は6,648万人で労働力率は60％です。現時点の推移で人口が減少していき、労働力率を同じと考えると2065年の労働人口は4,000万人弱まで減少してしまいます。ただしこれは労働力率を同じと仮定した場合の話なので、実際の労働人口はもっと少ないかもしれません。
中小企業にとってこれを50年後の未来の話と片付けることはできません。なぜなら、すでに人材不足の影響は至るところで発生しているからです。日本経済の全産業は、全体的に人材不足を実感している傾向にあります。もちろんその影響をダイレクトに受けるのは中小企業です。
生産性の伸び悩み
日本の労働生産性は世界的に見て長年低い水準にあります。これはOECD(経済協力開発機構)が毎年行っている調査(公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2017 年版～日本の時間当たり労働生産性は 46.0 ドル(4,694 円)、OECD 加盟 35 ヵ国中 20 位～」)で明らかになっていることで、主要先進7ヵ国中最下位、OECD加盟35ヵ国中20位です。日本企業の生産性向上は長年の課題であり、だからこそ近年“働き方改革”に注目が集まっています。
しかし、多くの企業が“プレミアムフライデー”や“ノー残業デー”など場当たり的な施策を展開するばかりで、本質的な生産性向上には繋がっていない現状があります。
ICTの活用
ICT(Information and Communication Technology)は今やビジネスに欠かせない存在です。ほとんどの企業が何らかのICTを取り入れることで業務を遂行しており、生産性向上とは切り離せない関係です。
このICTに関して中小企業は様々な課題を抱えています。ICT導入のコストが高い、ICT導入の効果が分からない、ICTを使いこなせないなどです。政府は中小企業のICT活用を活発にするために様々な制度を設けていますが、そうした制度を受けられる中小企業はごく一部であり、多くの中小企業はICTを活用できていない現状があります。
中小企業の課題解決は“ICT導入”一択
前述した中小企業の課題を解決するために、多くの企業が様々な取り組みを行っています。たとえばBPM(Business Process Management)を実施して業務プロセスの改善に取り組んだり、全社的に業務改善案を打ち出すことで生産性向上を目指しています。しかし、そうした取り組みも限定的で、あまり高い効果は得られていません。
その理由は、日本のすべての中小企業がICT活用に積極的になり、劇的な業務改善や生産性向上を求めるフェーズに来ているからです。
「業務改善とは」の詳細はこちらでもっとご参考にしてください。
また一方で、顧客の購買行動にてデジタル化が進んでいることをご存知でしょうか？一般消費者は何らかの製品を購入するにあたって、必ず一度はインターネットで情報検索をします。法人顧客に関してもインターネットをフル活用し、営業担当者に接触する段階ではすでに60％の購買プロセスが完了しているという調査結果もあります。
こうしたデジタル化された購買行動によって、それと同じように企業にもデジタル化が必要とされています。マーケティングのフィールドは今や完全にデジタル化していますし、法人顧客においてもインターネット経由で製品やサービスを販売することは当たり前になっています。
そのため、中小企業が現状課題を脱出し、より多くの顧客を獲得したり売り上げを向上するためにはやはり“ICT導入”が欠かせないです。
しかし、先述のようにICT導入コストや運用が課題になり、ICT活用に乗り出せない中小企業は星の数ほどいます。
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中小企業でも活用できるICTとは？
中小企業の課題を解決するのがICTにもかかわらず、中小企業にはICTを導入しづらい問題があります。簡単にまとめるとその問題とは“導入コスト”、“運用負担”、“導入評価”です。
採用するICTにもよりますが導入にかかるコストは決して安くありません。たとえばERP(Enterprise Resource Planning)を導入する場合、中小企業でも数千万円以上の導入コストがかかるケースが少なくありません。導入後の運用に関してはICT技術者の存在が必要ですし、導入評価に関しても同様にICTの扱いに長けた人材が欠かせません。しかし、多くの中小企業はそうしたICT人材が不足しているかそもそも確保していません。
では、中小企業はどういったICTを活用すればよいのでしょうか？その答えが“クラウドサービス”です。
ICTを導入する際は、通常社内インフラを構築してサーバーを設置し、OSやミドルウェアをインストールした上でソフトウェアを稼働させます。こうした環境を整えるために莫大なコストがかかるのです。一方、クラウドサービスはインターネット経由で提供されるサービスです。そのため社内インフラを構築したりサーバーを設置する必要は無く、導入にかかるコストを大幅に削減できます。
ICT運用に関してはシステムを提供するベンダーが管理しているので、ICT人材のいない中小企業でも問題なく使用できるのが特長です。さらに、費用は月額固定で発生するため導入効果を評価しやすく、初期の導入費用を抑えるとともに、運用も容易に行えるでしょう。
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Microsoft Dynamics 365で解決する中小企業の課題
Microsoft Dynamics 365はマイクロソフト社が提供するクラウドサービスの一つです。いわゆる“クラウドERP”というサービスで、大規模なシステム環境を構築するためのERPをクラウドサービスとして提供しています。
Microsoft Dynamics 365は全体として次のアプリケーションを提供しています。
- セールス(営業支援)
- カスタマーサービス(顧客管理)
- フィールドサービス
- タレント(人事管理)
- ファイナンス＆オペレーション(経理＆運用管理)
- リテール(Eコマース)
- プロジェクトサービスオートメーション(プロジェクト管理)
- マーケティング
- AI(人工知能)
これらのアプリケーションは中小企業が経営活動を維持し、成長するために欠かせないものです。Microsoft Dynamics 365を使用すればこれらのアプリケーションを包括的に導入でき、かつクラウドサービスなので導入コストを抑えつつ運用を効率化できます。
中小企業の課題を解決するICTとしてMicrosoft Dynamics 365は多くの企業に選択されています。
中小企業の課題はICTで
現在、中小企業特有の課題に悩まされている皆さんは、この機会にICTの積極的な活用をぜひご検討いただければと思います。Microsoft Dynamics 365ならば中小企業が持つICT問題を解消しつつ、多くの経営課題を解決するだけでなくビジネスに新しい付加価値を生み出します。今一度経営課題を洗い出し、それを解決するためのICTについて考えてみましょう。
