企業が円滑な成長を遂げ、適切な利益を生み出していくためには、成長段階に合った取り組みが必要なほか、段階ごとの課題も解決していかなくてはなりません。本記事では、企業成長における課題や、課題に対してとるべき対策などについて解説します。
企業成長の4ステージとは
企業が成長する過程において、多くの企業では成長段階ごとにさまざまな課題と直面します。まずは、各段階の定義とその傾向について見てみましょう。
創業期
創業期とは、おおよそ創業5年以内の企業を指し、従業員は数人程度という企業が多く見られます。開発・生産・販売という企業のサイクルが回り始めた時期ですが、商品やサービスなどの売上はほとんどない状態です。
この段階にある企業は、ベンチャーと呼ばれることが多く、事業を改善しながら拡大させ、それにともなって認知度も高めていきます。そのため、創業期で重要なのは、ビジネスモデルをどのように確立するかという点です。
成長期
成長期とは、事業の方向性や組織の基礎が確立されて事業が軌道に乗り始め、企業全体の成長が始まる時期です。組織の拡大を図るために、経理・広報・人事などのスペシャリストを確保したり、多額の資金調達を進めたりすることも必要となってきます。
安定期
安定期は、成熟期と呼ばれることもあるステージで、事業が軌道に乗り経営が安定してくる時期です。黒字経営となる企業も増え、単年黒字化の達成もできるようになります。成長が踊り場に差しかかり、良い意味で安定する段階です。全国展開を目指したり、IPO（株式上場）を検討し始めたりする企業も見られます。
ただし、高い成長率が維持できないとすぐに衰退が始まってしまうため、常に新たなビジネスモデルの構築や新規事業への取り組みを行うことが必要です。
衰退・再成長期
安定期を過ぎて事業の業績が悪化してくると、企業はマイナス成長となり、利益も低下します。その結果、事業や組織の再編に着手しなくてはならない時期に入ります。次の成長へ向けた戦略を立てるため、M&Aに取り組む企業もあります。
企業の成長ステージごとの課題
企業成長におけるステージごとの傾向を見てきましたが、成長には課題がつきものです。ここからは、ステージごとの課題となるポイントを深く分析してみましょう。
創業期企業の課題
創業期は、知名度がない上、売上や利益も限られていることから、資金調達のための融資を受けられないことを最大の課題と捉えている企業が多く見られます。創業期から成長期にかけて、企業の経営を軌道に乗せるためには、運転資金・設備資金・販売促進費など、多くの資金が必要です。
創業期には、経営者本人の自己資金を企業の活動資金に充当している割合が最も高くなっています。自己資金以外の方法で資金調達を円滑に行うための対策として、創業当初の事業計画を確実に実現できると証明することが重要です。
成長期企業の課題
成長初期の段階では、創業期の課題とは若干内容が変化してきます。成長初期では、創業期よりも事業リスクが減ったことで金融機関から融資が受けやすくなるものの、成長に伴って利益率などが大きく変動するため、融資の内容や条件のミスマッチが発生するのです。融資金額・金利・返済期間など、企業経営にも大きく関わってくる条件であるため、少しでもミスマッチを減らすために粘り強く交渉することが重要です。
また、売上が急拡大したことで、創業時のメンバーから専門スタッフへと業務を引き継ぎ始める段階でもあり、人材確保および管理・設備投資も大きな課題となります。これに伴う資金需要も拡大するため、スケジュールを綿密に立てて業務を行わなくてはなりません。
一度に多くの人材が増やすことで発生する、属人化によるひずみを防ぐために社内ルールの再整備や体系化など、企業全体の体制作りを行うことが重要です。具体的には、部署ごとの業務マニュアルを作成する・社員の教育体制を構築するなどの取り組みが有効です。
安定期企業の課題
安定期に入ると、資金面の問題は徐々に落ち着き、組織体制の整備へと課題が移行します。成長期で取り組んだルール化や体系化などが整うと、それに合わせて従来の機能や業務フローなどを大幅に見直さなくてはいけません。詳しい内容は、後半で解説します。
衰退・再成長期企業の課題
悪化した業績を立て直すために、数々の課題が浮かび上がる段階です。安定期の段階においても共通する対策ですが、企業の再建を図るために新規事業開発を推進することが重要です。
また、組織間連携に対する対策も、衰退期における課題とされます。対策については、次の項目でさらに詳しく解説します。
企業の成長段階に応じて基幹システムの変更も必要に
基幹システムとは、生産管理や販売管理など、特定業務の効率化を図るためのシステムです。企業が成長するにつれて、基幹システムの変更も必要となってきます。これには、以下で述べるような理由があるためです。
成長企業が直面する生産性悪化と内部統制のリスク
先ほど紹介した、企業の創業期から成長期にかけてのステージでは、業務効率化などの目的で、システムが必要になった業務や部署から、システムパッケージを導入していきます。この流れでは、システムパッケージ同士の連携が取れず、部署ごとで別々に管理しなくてはなりません。
企業が、安定期・衰退期・再成長期へと進むにつれ、部署間の連携業務も増加します。異なるシステムでは、データの二重入力などの手間が増えてしまい、時間や人的コストが増える上、ミスが起こるリスクも高まってしまいます。
さらに、新しい社員も次々に増えるため、内部統制のリスクも高まってしまうのです。企業が内部統制を行うのは、重大なミスの発生を減らし業務の効率を高めるとともに、法令等の遵守や利益向上などを目的とするためです。このため、企業規模拡大の際にも常に内部統制は適切である必要があります。
業務効率化および内部統制の観点から、ERPの導入を検討する企業が増えています。ERP（Enterprise Resource Planning）とは、データの一元管理を行い経営基盤の強化を目的とするシステムです。
クラウドERPなら成長企業の悩みを解決
ERPを導入すると情報の一元化が行えるほか、アナログ作業が減ることで余分な業務やミスを減らせる効果があります。その結果、業務の効率化を実現できるというメリットが得られます。ERPの中でも、クラウドERPはインターネットを経由したシステムであるため、システムの環境構築を改めて行う必要がなく、重いイニシャルコストもかからないため、導入までの期間を大幅に短縮できます。
BizAppが提供する「Dynamics365 ERP」は、クラウド上でERPサービスを総合的に提供し、生産性向上や迅速かつ最適な経営判断を可能にします。Microsoft Officeとの親和性が高いため、日常業務システムと関連して使用できます。マーケティングや営業支援など、業務を支えるアプリケーションも豊富にあり、必要な機能を選んで導入できます。
プログラミングやコーディングなどの専門スキルがなくとも、簡単な操作でアプリケーションの開発ができることも大きな特徴です。これまでに、幅広い業種や規模の企業が採用しており、業務の効率化に繋がっています。
システムの本格導入前に、30日間の無償トライアル期間があるため、使用感や機能性、要件を確認した上で導入するかどうかを判断することが可能です。
まとめ
企業成長における4ステージには、それぞれ特徴と課題が存在するため、ステージに応じた経営戦略の立案と事業推進が求められます。その際、ERPシステムの活用がポイントとなります。ただし、ステージごとに必要なシステム要件は異なるため、ランニングコストや技術的要因の変化により、見直しが求められるケースもあるでしょう。
自社のステージ変化に対応するERPを採用して業務を効率的に進め、企業の成長につなげることが重要です。そのための選択肢として、柔軟なスケーラビリティをもつMicrosoft Dynamics 365の導入を検討されることをおすすめします。
