今やビジネスにおいて不可欠な要素となりつつある「DX（デジタルトランスフォーメーション）」について、その概要を解説します。また、DX推進が重要視されてきた背景やメリット、デメリットを知っておくことで、企業でのDX化がスムーズに進められます。本記事では、DXに取り組むための基本的な手順についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
DXとは何か
昨今頻繁に耳にする「DX（デジタルトランスフォーメーション）」について、厳密に定められたものではありませんが、主な3つの定義をご紹介します。
最初は、2004年にスウェーデンにあるウメオ大学エリック・ストルターマン教授によって提唱されたもので、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」とし、学問的に位置付けられました。
その後、ビジネスの世界にもその概念が浸透し、「デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション」という派生した概念も生まれました。これは2010年代に、スイスのビジネススクールであるIMDのマイケル・ウェイド教授が著書において、「デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化させ、業績を改善すること」と定義しました。
世界におけるDX化の流れを受け、日本でも議論が進められています。具体的には、2018年5月に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を設置し、日本企業がDX化を進める上での課題と対策を盛り込んだ「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」を発表しました。このDXレポートを元に、企業がどのようなアクションを打てばよいのかが分かるよう、同年12月に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」が策定されたのです。
このDX推進ガイドラインにおいて、「DX」は以下のように定義されています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
つまり、進化したITテクノロジーを駆使することで、人々の生活をよりよいものに変えていくという概念であるといえます。
企業がDX推進に取り組む理由
企業がDX推進に取り組むよう求められている背景には何があるのでしょうか。
先述した「DXレポート」の内容を見てみると、「2025年の壁」というフレーズが登場し、これが鍵となっているようです。
社会全体がデジタル化していく中で、あらゆる企業は斬新な商品やサービスを提供していく必要があったり、ビジネスの多様化が求められたりしています。しかし、DX化の重要性は理解しつつも、企業における既存のビジネスモデルを大きく変革できている企業はほんの一握りという実態があるのも事実です。このままでは2025年を節目に、大きな問題が起きてしまうということを示した言葉が「2025年の壁」です。
「2025年の壁」は具体的に、
- レガシーシステムの老朽化
- システム開発者の高齢化に伴う世代交代
などの課題を掲げています。前者は、従来からの古い基幹システムでは膨大化するデータを処理しきれなくなるということを意味しています。一方、後者は先端的なIT技術をもった人材確保の難しさを物語っているといえます。
このような「2025年の壁」を打破するために、効果的なDX推進が不可欠となっているのです。
DXのメリット、デメリットについて
では、企業がDX化を進めることにより考えられるメリットとは何でしょうか。たとえば、単純作業はRPAなどの技術を活用しロボットに任せることで、人は人でしかできない重要な作業に専念でき、業務の生産性が向上することが挙げられます。生産性が上がるとともに従業員の労働環境が改善し、働き方改革が進むことも考えられます。また、業務プロセスやフローの見直しを行うことで、コスト削減も可能になるでしょう。データ分析からインサイトを得て、新規のビジネスモデルを創出できる可能性も高まります。もちろん、「2025年の壁」で指摘されているレガシーシステムからの脱却も目指せるはずです。
一方、DX化にはデメリットも存在します。レガシーシステムからの脱却はDX化のメリットである反面、実際には実現はたやすくありません。また、DX移行は会社全体を丸ごと変革する取り組みともいえるため、多大なコストや時間がかかることへの覚悟が必要です。ただ、この問題をクリアしなければ、変化の激しい現在の市場において取り残されたり、システムの管理費高騰により業務基盤が維持できなくなったりするかも知れません。また、保守を支える人材不足でセキュリティさえ脅かされる事態にもなりかねません。
こうした状況下で企業経営を安定させ、成長させていくためには、デメリットをうまくカバーしながらDX化を効率よく進めていくことが必須といえます。
DX推進の手順について
ではここからは、企業はどのようにDXを推進していくべきか、その流れを3つのフェーズに分けて解説します。
デジタイゼーション
たとえばアナログデータ（紙書類）をデジタルデータに変換する（データ化する）といったように、プロセス自体は変化させずに業務効率化を図る方法です。これは「デジタイゼーション（Digitization）」と呼ばれ、あくまで限局的な方法ですが、DX化を進める第一歩として有効です。
デジタライゼーション
次に、デジタイゼーションで作成したデータを活用し、社内で扱いやすいシステムを構築したり、従来の自社製品やサービスに付加価値を付けたりするフェーズが「デジタライゼーション（Digitalization）」です。単なるデジタル化という枠を超えて、クラウドなどに蓄積されたデータを長期的にビジネスに活用していくことから、業務プロセスそのものを変革する段階といえます。
デジタルトランスフォーメーション
上記2つのフェーズを経た結果、社会的な影響を与えたり、新しいビジネスを生み出したりしていく段階が「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」、つまりDXです。企業活動を超えて社会にまでリーチした、人々の生活をよりよくするための大きな変革であり、DX推進における最終段階となります。
ここまで3つのフェーズをご紹介しましたが、通常は業種によって目標がさまざまにあり、その目標が定まっていないとゴールがぶれて効果が薄れてしまいます。DX推進においては、どこを目指すのかという目標をしっかり定めた上で取り組んでいくことが重要です。
コロナショックとDXについて
先述した経済産業省のDXレポートが発表されてから、世界は新型コロナウイルス感染症の流行に見舞われ、業績不振の企業が激増しています。
そのような社会的な背景から、経済産業省は2020年12月に「DXレポート2（中間取りまとめ）」を発表し、「コロナにより高まったDXの緊急性」や「民間企業が事業変革のために取るべきアクション」などをまとめました。そして直近では2021年に「DXレポート2.1（DXレポート2追補版）」として、デジタル変革後の産業の姿や企業のあり方、今後の政策などについて示しました。
これからも、社会環境やデジタル技術の進歩による変化に対応するため、このガイドラインは見直される予定です。それに伴い、今後ますます各企業でのDX推進が活発化することは間違いないといえるでしょう。
まとめ
DX推進の重要性はますます高まっていますが、自社で全てを進めることは時間や手間、コストといった大きな負担が伴います。そこで、迅速かつスマートにDX化を進めるため、Microsoft Dynamics 365を活用してみることをおすすめします。Microsoft Dynamics 365は、ビジネスにおけるあらゆるプロセスやデータを連携させ、スピーディーな意思決定を可能にするビジネスアプリケーションです。DX化に向けて課題を感じている方は、ぜひ一度ご検討ください。
